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企業ご担当者の方

職場における母性健康管理の推進

就業規則の参考事例

妊娠・出産などを理由とする不利益取扱いの禁止

職場における母性健康管理の推進に当たって、就業規則の作成(変更)に役立つ参考事例をご紹介します。

母性健康管理の措置に関する社内体制の整備

職場における母性健康管理を推進するに当たっては、あらかじめ就業規則等を整備し、実際に医師等の指導事項に基づく措置等を講ずる場合の具体的な取扱いや手続を明らかにしておくことが重要です。
以下に、就業規則の参考事例を載せています。就業規則を作成(変更)するに当たっては、これを参考にしながら、既存の休暇制度の運用等も含め、事業所の実態を踏まえつつ十分な検討を加えてください。

また、事業所の規模等に応じて、例えば次のような取組を行うことも効果的です。

相談窓口等の受付体制を整備し、社員に周知する
産業医等産業保健スタッフと人事労務管理部門との連携を密にする

参考事例

目的
第1条
この規定は、就業規則第○条に基づき、妊娠中及び出産後1年以内の女性社員の母性健康管理に関する措置及びその手続等について定めることにより、女性社員の母性を尊重するとともに働く環境の整備に資することを目的とする。

通院に関する措置
第2条

1. 妊娠中及び出産後1年以内の女性社員から申し出があった場合は、原則として希望する日時に必要な時間を勤務時間内の通院時間として与える。
2. 会社は業務の都合により、勤務時間内の通院時間の変更を行うことがある。この場合、変更後の日時は、原則として本人が希望する日時とする。
3. 第2条第1項の「必要な時間」とは、健康診査の受診時間、保健指導を受けている時間、医療機関等における待ち時間及び医療機関等への往復時間を合わせた時間のことをいう。

通院時間の待遇
第3条
前条の通院時間については有給(○○%有給)(無給)とする。

回数等
第4条

1. 正常な経過の妊娠において、女性社員が勤務時間内通院として申し出ることができる回数は次のとおりとする。
(1)妊娠23週まで 4週間に1回
(2)妊娠24週から35週まで 2週間に1回
(3)妊娠36週以後分娩まで  1週間に1回
2. 第4条第1項の「1回」とは、健康診査と保健指導を合わせたものとする。 医療機関等の指示により別の日に実施される場合にもあわせて1回とする。
3. 妊娠しているかどうかを診断する初回の通院は含まれないものとする。
4. 産後(出産後1年以内)において、医師等が健康診査等を受けることを指示したときは、その指示を踏まえて、通院時間を付与するものとする。

申し出の手続
第5条

1. 勤務時間内の通院時間を申請する際には、通院の月日、必要な時間、医療機関等の名称及び所在地、妊娠週数などを記入して、勤務時間内の通院時間申し出書により○○に申し出ることとする。
2. 会社は妊娠週数又は出産予定日を確認する必要がある場合には、診断書、出産予定日証明書の提出を求めることがある。

申し出の時期
第6条
勤務時間内の通院の申し出は、原則として事前に行わなければならない。

申し出の変更・撤回
第7条

1. 勤務時間内の通院時間申し出書に記載された通院予定日時は、再度申し出ることにより変更することができる。
2. 勤務時間内の通院時間の申し出は、通院予定日の当日(○○日前)までに申し出ることにより撤回をすることができる。

時差出勤、休憩等に関する措置
第8条
妊娠中の女性社員が健康診査等において医師等から指導を受けた場合、会社は本人の申し出により、当該指導に基づき、勤務時間の変更、休憩時間の延長、休憩回数の増加等の措置を次のとおり行う。
ただし、時間、回数について医師等による具体的な指導がある場合は、この限りではない。

(1)時差出勤
勤務時間の始め又は終わりにおいて、原則として1日を通じ○時間以内で必要とされる時間の時差出退勤を認める。
(2)休憩の措置
本人と所属長とで個々に相談調整の上で、必要な措置を行う。なお、休憩時間の延長は原則○時間以内で必要とされる時間とし、また休憩回数の増加については、原則として○回までで、それぞれ○○分以内とする。
(3)上記に準じる措置
医師等による具体的な指導がない場合でも、本人の申し出があった場合には、(1)及び(2)の措置若しくはそれに準じた措置を行うものとする。

妊娠中又は出産後の症状等に関する措置
第9条
妊娠中及び出産後の経過に異常又はそのおそれのある場合で、医師等からその症状等について指導を受けた旨、妊娠中又は出産後の女性社員から申し出があった場合には、医師等の指導に基づき、当該女性社員がその指導を守ることができるよう、作業の制限、勤務時間の短縮、休業等の措置を行う。

申し出の手続
第10条

1. 第8条及び第9条の措置については、所定の事項を記入した書面(医療機関等が作成した「母健連絡カード」)により予め○○に申し出ることとする。
2. 会社は、医師等の指導の内容等を確認する必要がある場合には、本人に了解を得た上で担当の医師等と連絡をとり、その意見を聞く場合がある。

勤務時間の短縮等の措置中の待遇
第11条
第9条の措置のうち、勤務時間の短縮及び休業の措置中の賃金の取扱いは、有給(○○%有給)(無給)とする。

関連情報

社内体制の参考事例

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母性健康管理の環境整備

女性労働者が安心して子供を産むことができるように、日頃からの環境整備が重要です。

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