育児休業ができる労働者は、原則として1歳に満たない子を養育する男女労働者です。日々雇用される者は対象になりません。
休業の取得によって雇用の継続が見込まれる一定の範囲の期間雇用者は、育児休業がとれます。

「一定の範囲の期間雇用者」とは
一定の範囲の期間雇用者とは、申出時点において、次の1、2のいずれにも該当する労働者です。

• 1.同一の事業主に引き続き雇用された期間が1年以上であること
• 2.子が1歳に達する日（誕生日の前日）を超えて引き続き雇用されることが見込まれること
• （子が1歳に達する日から1年を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかである者を除く）

労働契約の形式上期間を定めて雇用されている者であっても、その契約が実質的に期間の定めのない契約と異ならない状態となっている場合には、上記の一定の範囲に該当するか否かにかかわらず、育児休業の対象となります。
休業期間は、原則として1人の子につき1回であり、子が出生した日から子が1歳に達する日（誕生日の前日）までの間で労働者が申し出た期間です。

育児休業申出
＜申出の内容＞
申出に係る子の氏名、生年月日、労働者との続柄、休業開始予定日及び休業終了予定日
＜1歳までの育児休業の申出の期限＞
休業開始予定日から希望通り休業するには、その1ヶ月前までに申し出ます。
＜1歳から1歳6ヶ月までの育児休業の申出の期限＞
休業開始予定日（1歳の誕生日）から希望通り休業するには、その2週間前までに申し出ます。

• （1）パパ・ママ育休プラス（父母ともに育児休業を取得する場合の休業可能期間の延長）
• 母（父）だけでなく父（母）も育児休業を取得する場合、休業可能期間が1歳2ヶ月に達するまで（2ヶ月分は父（母）のプラス分）育児休業を取得することができます。
  ※父の場合、育児休業期間の上限は1年間。母の場合、産後休業期間と育児休業期間を合わせて1年間。
• （2）出産後8週間以内の父親の育児休業取得の促進
• 配偶者の出産後8週間以内の期間内に、父親が育児休業を取得した場合には、特別な事情がなくても、再度の取得が可能となります。
• （3）労使協定による専業主婦（夫）除外規定の廃止
• 労使協定を定めることにより、配偶者が専業主婦（夫）や育児休業中である場合等の労働者からの育児休業申出を拒める制度を廃止し、専業主婦（夫）家庭の夫（妻）を含め、全ての労働者が育児休業を取得できるようになります。
• ＜施行日＞
  上記（1）〜（3）の施行日は、「改正法の公布日（平成21年7月1日）から1年以内の政令で定める日」です。

会社の規定がどのようになっているか確認してみましょう。

• 1.短時間勤務制度
• （1）1日の所定労働時間を短縮する制度
• （2）週又は月の所定労働時間を短縮する制度
• （3）週又は月の所定労働日数を短縮する制度
  （隔日勤務、特定の曜日のみの勤務等の制度をいいます。）
• （4）労働者が個々に勤務しない日又は時間を請求することを認める制度
• 2.フレックスタイム制
• 3.始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ
• 4.所定外労働をさせない制度
• 5.託児施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与

• 子育て中の短時間勤務制度及び所定外労働（残業）の免除の義務化
• （1）3歳までの子を養育する労働者が希望すれば利用できる短時間勤務制度（1日6時間）を設けることが事業主の義務となります。
• （2）3歳までの子を養育する労働者は、請求すれば所定外労働（残業）が免除されます。
• ＜施行日＞
  上記（1）、（2）の施行日は、「改正法の公布日（平成21年7月1日）から1年以内の政令で定める日」です。