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働く女性の方

働きながら安心して妊娠・出産を迎えるために

働くママの育児について

育児休業の取得等を理由とする不利益取扱いの禁止

幼児を養育しながら働くのはとても大変。育児中の働くママ(パパ)を応援する法律《育児・介護休業法》をご紹介します。

育児休業

労働者は、申し出ることにより、子が1歳に達するまでの間、育児休業をすることができます(一定の範囲の期間雇用者も対象となります)。
一定の場合、子が1歳6ヶ月に達するまでの間、育児休業をすることができます。

(育児・介護休業法第5条〜第9条)

◇対象
育児休業ができる労働者は、原則として1歳に満たない子を養育する男女労働者です。日々雇用される者は対象になりません。労使協定の締結により、育児休業ができない場合があります。
休業の取得によって雇用の継続が見込まれる一定の範囲の期間雇用者は、育児休業がとれます。

「労使協定により適用除外」とすることができるのは次のいずれかです。

  • ・雇用期間が1年未満の労働者
  • ・1年以内に雇用期間が終了する労働者(1歳6か月までの育児休業の場合は、6か月以内に終了する場合)
  • ・1週間の所定労働日数が2日以下の労働者

「一定の範囲の期間雇用者」とは
一定の範囲の期間雇用者とは、申出時点において、次の1、2のいずれにも該当する労働者です。

  • 1.同一の事業主に引き続き雇用された期間が1年以上であること
  • 2.子が1歳に達する日(誕生日の前日)を超えて引き続き雇用されることが見込まれること
  • (子が1歳に達する日から1年を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかである者を除く)
  • ※労働契約の形式上期間を定めて雇用されている者であっても、その契約が実質的に期間の定めのない契約と異ならない状態となっている場合には、上記の一定の範囲に該当するか否かにかかわらず、育児休業の対象となります。

◇期間
休業期間は、原則として1人の子につき1回であり、子が出生した日から子が1歳に達する日(誕生日の前日)までの間で労働者が申し出た期間です。

  • ●パパ・ママ育休プラス
    父母がともに育児休業を取得する場合は、子が1歳2か月に達するまで取得することができます。
  • ※父の場合、育児休業期間の上限は1年間。母の場合、産後休業期間と育児休業期間を合わせて1年間。

◇回数
子1人につき、原則として1回。ただし、次の場合は再度の取得が可能です。

  • ●子の出生後8週間以内に、産後休業をしていない従業員が最初の育児休業を取得した場合
  • ●特別な事情がある場合
  • ・配偶者が死亡、負傷、疾病等により子を養育することが困難になった場合
  • ・離婚等により配偶者が子と同居しなくなった場合
  • ・新たな産前産後休業、育児休業又は介護休業の開始により育児休業か終了した場合で、当該育児休業に係る子が死亡した場合等
  • ・子が負傷、疾病、傷害により、2週間以上の期間にわたり世話を必要とする場合
  • ・保育所等の入所を希望しているが、入所できない場合
こんなときはどうすればいいの?

保育所が満員で入園できなくて、子どもの1歳の誕生日までに職場復帰が難しそう…。育児休業の延長はできるの?

一定の場合には、子が1歳6か月に達するまで育児休業ができます。

1歳6か月まで育児休業ができるのは、次の1、2のいずれかの事情がある場合です。

  • 1.保育所等の入所を希望しているが、入所できない場合
  • 2.子の養育を行っている配偶者であって、1歳以降子を養育する予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合

※育児休業中の労働者が継続して休業するほか、子が1歳まで育児休業をしていた配偶者に替わって子の1歳の誕生日から休業することもできます。

◇育児休業申出
<申出の内容>
申出に係る子の氏名、生年月日、労働者との続柄、休業開始予定日及び休業終了予定日
<1歳までの育児休業の申出の期限>
休業開始予定日から希望通り休業するには、その1か月前までに申し出ます。
<1歳から1歳6か月までの育児休業の申出の期限>

休業開始予定日(1歳の誕生日)から希望通り休業するには、その2週間前までに申し出ます。

幼児を育てながら働き続けるために

3歳に満たない子を養育する労働者は、働きながら育児ができるようにするために、以下のような措置を受けることができます。

育児のための短時間勤務
3歳に満たない子を育てる労働者は、1日の所定労働時間を原則として6時間とする短時間勤務をすることができます。

(育児・介護休業法第23条)

◇対象
3歳に満たない子を養育する男女労働者です。1日の労働時間が6時間以下の者及び日々雇用される者は対象になりません。労使協定の締結により、短時間勤務ができない場合があります。

「労使協定により適用除外」とすることができるのは次のいずれかです。

  • ・雇用期間が1年未満の労働者
  • ・業務の性質又は業務の実施体制に照らして、短時間勤務制度を講ずることが困難と認められる業務に従事している労働者
  • ☆対象外となる業務の範囲を具体的に定めることが必要です。
  • ・育児休業に関する制度に準ずる措置
  • ・フレックスタイム制度
  • ・始業・終業時刻の繰上げ、繰下げ(時差出勤の制度)
  • ・事業所内保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与
  • ※育児短時間勤務制度はそれぞれの会社で勤務時間帯等具体的な内容が定められています。 就業規則などで会社の制度を確認しましょう。

所定外労働(残業)の免除
3歳までの子を養育する労働者は、請求すれば所定外労働(残業)が免除されます。

(育児・介護休業法第条16条の8)

時間外労働
小学校入学前の子を養育している場合には、1ヶ月24時間、1年150時間を超える時間外労働の制限を請求することができます。1回の請求につき1月以上1年以内の期間利用できます。開始日及び終了日を明らかにして制限開始予定日の1ヶ月前までに申し出る必要があります。

(育児・介護休業法 第17、18条)

深夜業の制限
また同様に、小学校就学前の子を養育している労働者は、深夜業(午後10時から午前5時まで)の制限を請求することができます。1回の請求につき1月以上6ヶ月以内の期間利用できます。開始日及び終了日を明らかにして制限開始予定日の1ヶ月前までに申し出る必要があります。

(育児・介護休業法 第19、20条)

子の看護休暇
小学生の就学前の子を養育する労働者は、会社に申し出ることにより、年次有給休暇とは別に子が1人の場合は1年に5日(子が2人以上の場合は10日)まで、病気・けがをした子の看護又は子に予防接種、健康診断を受けさせるために休暇を取得することができます。

(育児・介護休業法第16条の2、第16条の3)

こんなときはどうすればいいの?

期間の定めのある社員でも育児休業が取れると聞いたのですが・・・。
休業取得を申し出た時点において、次の(1)(2)のいずれにも該当する期間雇用者は育児休業を取得することができます。

(1) 同一の事業主に引き続き雇用された期間が1年以上であること
(2) 子が1歳に達する日を超えて引き続き雇用されることが見込まれること(子が1歳に達する日から1年を経過する日までに労働契約が満了し、更新されないことが明らかであるものを除く)

紛争解決援助制度

改正ポイント 育児・介護休業法のポイント1
  • (1)苦情処理・紛争解決の援助及び調停
  • 労使とも育児休業の取得等に伴う労使間の紛争について、都道府県労働局長による紛争解決の援助及び調停委員による調停制度を利用することができます。
  • (2)勧告に従わない場合の公表制度及び報告を求めた場合に報告をせず、又は虚偽の報告をした者に対する過料

次の制度・措置に関して紛争解決援助を行ないます。

  • 1.育児休業制度
  • 2.介護休業制度
  • 3.子の看護休暇制度
  • 4.時間外労働の制限
  • 5.育児のための所定外労働の制限
  • 6.時間外労働の制限、深夜業の制限
  • 7.育児のための所定労働時間の短縮措置
  • 8.介護のための短時間勤務制度等の措置
  • 9.育児休業等を理由とする不利益取り扱い
  • 10.労働者の配置に関する配慮置

詳しくは厚生労働省ホームページ「職場でのトラブル解決の援助を求める方へ」をご覧ください。
また、介護休業法については、「育児・介護休業法について」をご覧ください。

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