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母性健康管理とは

母性健康管理サイト開設準備委員会 座長
母子愛育会総合母子保健センター愛育病院院長
中林 正雄

働く女性の現状

近年、女性の目覚ましい社会進出が進み、妊娠中又は出産後も働き続ける女性が増加しています。妊娠・出産は病気ではなく生理的な現象と捉えることができますが、女性にとって極めて重大なイベントであり、母体にとって大きな負担であることは明らかです。
また、妊娠・出産を機会に仕事を辞める女性がまだまだ多いのが現状です。

第1子出産を機に約7割(常勤に限ると約6割)が退職しており、妊娠・出産による退職者は依然として多い現状があります。

職場における母性健康管理の現状

企業における、妊娠・出産に関する社内制度の規定状況をみると、「母性健康管理の措置」について、通院休暇等を規定している割合は半数にも満たず、制度が充分整っていないといえます。

母性健康管理の必要性

「母性健康管理の取り組み」は、女性労働者が妊娠中又は出産後も安心して働き続けるために、事業主、総務・人事担当者および産業保健スタッフ等が協働し、事業所内で妊娠中及び出産後の女性労働者の状態に応じて、業務負荷を調整したり、労働環境を整備したりすることが活動の中心となります。

また、「母性健康管理指導事項連絡カード」を企業が費用を負担するなどして積極的に活用すれば、医師、企業と女性労働者の間で、妊娠中の健康管理の意識を高め、切迫流・早産や妊娠高血圧症候群等の症状を予防する効果が期待されます。さらにこの取り組みは、女性労働者の社会参画支援だけでなく、少子化対策、労働者のワークライフバランス志向の高まりにおいて、企業が貢献していく上でも重要な活動であるといえます。よって、今後も企業が母性健康管理の取り組みを積極的に推進していくことが望まれます。

本サイトの役割

このサイトは、「職場における母性健康管理の重要性」や「妊娠中及び出産後の健康の状況やそれに対応した事業所の措置」を企業活動に関わるすべての方に広く周知し、母性健康管理の取り組みを推進するための支援を行うサイトです。

このサイトを大いに活用していただき、ひとつでも多くの企業で、職場において母性が尊重され、女性が働きながら安心して子どもを産むことができる職場づくりが推進されることを願います。

関連情報

母性健康管理に対する企業の義務

妊娠中又は出産後の女性労働者の母性を守るため、企業に対して義務付けられている母性健康管理制度をご紹介します。

母性健康管理取り組み状況診断

設問にお答えいただくだけで、母性健康管理の取り組み状況がチェックできます。

妊娠中の症状等に対応する措置

妊娠中は体調の変化が著しいため、定期的な健診や周囲のサポートが必要です。諸症状ごとの必要な処置についてご紹介します。

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